石川県 地震で解体見込み1万棟近く増も “自費解体も活用”

これは、石川県の馳知事が26日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、能登半島地震で石川県内での「公費解体」の申請は今月19日の時点で2万6774棟に上り、当初の想定より4200棟余り多くなっています。

申請数の増加のペースを踏まえると、解体が見込まれる住宅などの建物は3万2410棟と、当初の想定から1万棟近く増える見通しだということです。

「公費解体」に加え、被災者がみずから業者を選んで解体費用を立て替えて行う「自費解体」を進めることで、目標とする来年10月までに被災した建物の解体を完了させる方針です。

石川県と環境省は被災者に一時的に金銭的な負担が生じることから今後、金融機関などと連携し負担の解消に向けた取り組みを進めていきたいとしています。

馳知事は、「自費解体は立て替え払いであることをきちんと説明し、早期の再建を希望する被災者のニーズも踏まえて公費解体と両輪で進めていきたい」と述べました。