首都直下地震 被害想定見直しで国の会合 中長期的影響も検討へ

首都直下地震について、国は2013年に公表した被害想定などの見直しに向けて、2023年12月にワーキンググループを立ち上げ、9月5日に開かれた5回目の会合では、経済への影響などをテーマに地震や経済の専門家などからなる委員が意見を交わしました。

会合は非公開で行われ、国によりますと、地震発生から1年間でおよそ95兆円にのぼるとする経済被害について、委員から「阪神・淡路大震災では復旧に20年かかる地域もあったため、中長期的に試算してもいいのではないか」といった意見があがったということです。

国は、5日の意見を受けて、長期的な経済への影響を算出できるか検討することにしています。

ワーキンググループは、今後も議論を重ね、年明け以降に新たな被害想定を取りまとめたうえで、元日に発生した能登半島地震の教訓も踏まえて、2025年秋ごろをめどに対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針です。