23日開かれた「火山調査研究推進本部」の「火山調査委員会」の初会合では今後の方針が話し合われました。

その結果
▽全国に111ある活火山の過去の噴火履歴など基礎的なデータを整理するとともに
▽評価手法を開発したうえで
▽今後の火山活動の推移や災害の危険性を総合的に評価していくことになりました。

そして、研究機関などが連携して調査や研究を行い、評価内容を定期的に更新していくことにしていて、当面は活動が活発な火山を優先的に行うことにしています。

一方、大規模な噴火が起きるなどした場合は臨時の会合を開いてメカニズムや今後の見通しをとりまとめることにしています。

評価結果は気象庁が運用している火山の噴火警戒レベルの更新に活用されることも想定しているということです。

委員長を務める防災科学技術研究所火山研究推進センターの清水洋センター長は「次回の夏の会合でたたき台を作り、秋には111の火山の評価を出せればと思う。気象庁や自治体などに科学的な助言ができる組織を目指したい」と話していました。

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