能登大雨での災害廃棄物 能登地震の廃棄物と一括対応へ 環境省

先月、石川県能登地方の記録的な大雨で発生した災害廃棄物については、「特定非常災害」に指定されていることし1月の能登半島地震とは処理にかかる費用の国の補助率が異なるため廃棄物の置き場や事務処理を分ける必要があり、被災した自治体からは負担になっているとして、一括して対応できるよう国に要望が出されていました。

こうした中、環境省は今回の大雨による災害が「激甚災害」に指定される見通しとなったことを受けて、災害廃棄物の処理について国の補助率をこれまでの90％から能登半島地震と同じ97.5％以上に特例的に引き上げることを決めました。

これによって被災した自治体は地震と大雨の災害廃棄物の置き場を一緒にすることができ、事務処理も一括して行えるようになるということです。

一方、環境省は大雨によって被害を受けた家屋の解体費用について、国の補助の対象をこれまでの「全壊」から地震と同じ「半壊以上」に広げるということです。

浅尾環境大臣は8日の閣議後の記者会見で、「災害廃棄物の処理を迅速、円滑に実施するため、特例的に地震と同程度の支援をすることにした。引き続き、被災地の復旧、復興を支援していく」と述べました。