能登半島地震 新たに石川県内の14人に災害関連死認定の答申

能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は23日、10回目の会合を開き新たに14人を認定するよう答申を出しました。

自治体別では輪島市と能登町がそれぞれ6人、志賀町が2人です。

一方、志賀町の2人と、輪島市と能登町のそれぞれ1人の合わせて4人については「不認定」と答申されました。

石川県によりますと「持病があり地震との因果関係が認められない」などと判断されたということです。

14人がこのあと市や町から正式に認定されれば、災害関連死の人数は新潟県と富山県の4人を含めて199人となり、直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は426人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに200人ほどが遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が増える可能性があります。