「長期避難世帯」は自宅の周辺が危険な状態になり避難を続けなければならない人が住宅が全壊した世帯と同じ支援を受けられる制度で、生活再建の支援金として最大300万円が支給されますが認定が解除されるまでは自宅に戻ることができません。

被災者生活再建支援法にもとづいて被災者が住む自治体が申請し、都道府県が認定することになっていて、石川県は8日、珠洲市の仁江町、清水町、大谷町の37世帯を認定しました。

これらの地域では能登半島地震のあと、土砂災害のおそれが高まったとして今も避難指示が出ていて、対策工事に2年から3年ほどかかるとみられることから、県が住民の同意を得て認定しました。

能登半島地震で「長期避難世帯」に認定されたケースは初めてです。

県にはほかの市や町からも「長期避難世帯」に関する相談が寄せられているということで、県は申請があれば速やかに対応したいとしています。

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