政治資金規正法改正 自民 新修正案あす提示 月内衆院通過なし

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は30日午前、衆議院の特別委員会の理事懇談会で各党の主張を踏まえた法案修正の検討状況を説明しました。

それによりますと、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした案に、さらに修正を加える方針だとしています。

一方、野党側が一致して求めている▽企業・団体献金の禁止や、▽いわゆる「連座制」で議員が会計責任者と同じ責任をとることの明確化については、盛り込まない考えを重ねて示しました。

公明党が強く求めているパーティー券の購入者を公開する基準額のさらなる引き下げについては言及がありませんでした。

そして、午後に理事懇談会を再開しましたが、自民党は党内の調整が続いているとして、新たな修正案を31日午前の協議で示すと伝えました。

これに対し野党側は、企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。

このあと衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、次回の本会議を6月4日に開くことで与野党が合意しました。

これにより自民党が目指してきた法案の月内の衆議院通過はなくなりました。

午後行われた特別委員会の理事懇談会のあと与党側の筆頭理事、自民党の大野敬太郎氏は記者団に対し「党内調整がつかず、あす再開させてもらうことになった。自民党がこれだけ大きな問題を起こしたので、一刻も早く法案を成立させ、再発防止を試みるのは当然だ。今月中の衆議院の通過が厳しい状況になり、非常に残念だが、引き続き全力で早期成立を目指していく」と述べました。

午後行われた特別委員会の理事懇談会のあと、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は記者団に対し「自民党内の話なのか、自民党と公明党との間での調整なのかよくわからないが、提案がなされないことは迷走していて極めて遺憾だ。その原因が何なのかも含め、あす説明してもらわなければならない」と述べました。

そのうえで、法案の審議日程について「まだまだしっかりと議論を詰めていかないといけない。採決する環境ではない」と述べました。

午後行われた理事懇談会のあと特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は、記者団に対し「自民党は特に改善の余地があるとした『政策活動費』について党内で調整中で、今の段階で案を提示できる段階ではないとのことだった。自民党内の協議の中身までは聞いていないが、しっかりとした答えをしようとしているのではないか」と述べました。