政治資金規正法の改正をめぐり与党内でも溝が深まるなか、岸田総理が30日、訪れたのはこの人のもと。自民党案の修正が大詰めを迎え、協力を求めたとみられます。
■規正法“混迷” 5月の衆院通過は見送りへ
昼前、議員会館に入る岸田総理の姿がありました。会いに行ったのは、菅前総理大臣。話し合ったのは、自民党派閥の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正についてです。
岸田総理大臣「菅前総理の事務所を訪問させていただき、先日の訪韓、日中韓サミットをはじめ、内外の諸課題について意見交換をさせていただきました」 日本維新の会や公明党との強いパイプを持つ、菅前総理大臣の協力を得ようとしたのでしょうか。国会での話し合いは、30日朝も平行線を辿りました。 立憲民主党 笠浩史 国対委員長代理
「やはり骨抜きの改革案ではなくて、しっかりと実効性のある政治資金規正法の改正に結び付けるためには、3点の歩み寄りが欠かせないと思っています」 野党側が一致して要求しているのは3点です。
企業・団体献金の禁止、議員も会計責任者と同じ責任をとる連座制の導入、そして政党から議員に配られる政策活動費の廃止、もしくは領収書の全面公開です。 自民党の回答は… 立憲民主党 長妻昭 政調会長
「連座制についてはゼロ回答、現状のままと。企業・団体献金についてはゼロ回答ということで」 ちなみに、政策活動費については公明党も… 公明党 山口那津男代表
「政策活動費については、使った人が使途の明細書を出す、これを収支報告書に添付すべしと、こういう主張。自民党から、きのう（29日）示された修正案、これはそのまま賛同することはできない」 公明党とも開きがあるためか、自民党は30日朝― 立憲民主党 笠浩史 国対委員長代理
「政策活動費について（自民党は）『改善の余地がある。この点についてもう少し時間をいただきたい』ということで」
自民党は、30日中に回答を出すとしていましたが…
与党側筆頭理事 自民党 大野敬太郎衆院議員「結構、私として努力をしてまいったつもりなんですけれど、まだ党内で調整がつかずに、あした（31日）の理事懇をセットするということで9時から再開させていただく」 自民党が目指していた、5月内の衆院通過は見送りとなりました。
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■政治とカネ「寄付で税金控除」平井元大臣らも■政治とカネ「寄付で税金控除」平井元大臣らも
政治とカネをめぐっては、自民党の菅家一郎元復興副大臣や稲田朋美幹事長代理が使っていたあの手法、自分自身が代表を務める政党支部に寄付することで、所得税の優遇を受ける手法を使っていた議員が、また明らかになりました。
平井卓也元デジタル大臣と、福岡資麿参議院議員です。 自民党 福岡資麿参院議員「地元の税理士さんがいらっしゃって、控除扱いしないのが望ましいんですよと伝えていなかった。道義的なことも含めて、線引きがすごく曖昧だったと」
福岡議員は2022年、200万円を政党支部に寄付し、 約67万円の控除を受けていました。30日、修正申告しました。
また、平井議員の事務所によると、2020年に1000万円を平井議員が代表を務める支部に寄付し、控除を受けていたと言います。
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