【詳報】規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回 新たな修正案も

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「委員長が職権で採決を決めたことを白紙に戻したことは了とするが、改めて議論を冷静にして法案審議の出口に持っていきたい。公明党や日本維新の会と修正の内容で合意したということだが、確認したい点が何点かあるので、もし採決するならば、その前に岸田総理大臣への質疑がなければ認められない」と述べました。

その上で「自民党の新たな修正案は、われわれが求める肝心なところはゼロ回答だったので賛成は難しい。大きく前進したとは見えない。日本維新の会の考えとやり方は、それはそれで尊重したい。それをどう判断するかは国民にしてもらえばいい」と述べました。

再開した特別委員会の理事懇談会のあと、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠・国会対策委員長代理は記者団に対し「自民党は、本当に何を考えているのか。自民党や与党内の調整のために、ここまで時間がかかっているのに『これが最終回答で、週明けに採決です』というのは到底受け入れられない。国民をなめているのではないか。強く抗議したい」と述べました。

その上で、自民党の新たな修正案について「野党全党で求めていた3項目のうち、2項目はゼロ回答で変わらないので、到底、賛成することはできない」と述べました。

会談のあと山口氏は記者団に対し「岸田総理大臣が、われわれが求めていた英断を示したということで、重く受け止めたい。国会の会期末が迫る中、修正の合意をきちんと仕上げるというギリギリの場面での決断を大事にしたい」と述べました。

これを受けて公明党は31日午後、すべての議員を対象にした会合を開き、対応を協議することになりました。党執行部は党の主張が一定程度反映されたとして、自民党の修正案に賛成する方向で意見集約を図りたい考えです。

日本維新の会の馬場代表は記者会見で「きのうになって、自民党側から旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開と、政策活動費の改革については、すべて丸のみをするので、特別委員会での協力をお願いしたいという申し出があった。この2点について、わが党の考え方が通ったので岸田総理大臣と合意をした。1歩でも2歩でも、改革を進めていくのが日本維新の会の考え方だ。自民党の修正案が提出されれば、基本的には賛成だ」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「自民党の修正案を見ると『検討』ばかりとなっている。身を切る改革に一番厳しい日本維新の会が、なぜ合意してしまったのか。修正案は詰めが甘く、このままでは当然、賛成できないし、ほかの野党も賛成するとは思えない」と述べました。

共産党の山添政策委員長は記者会見で「修正案の中身は現状が変わらないもので、このまま通すことは許されない。企業・団体献金をなくすことが　本来の改革だったはずだが、簡単に脇に置いてしまうようでは、本気度が問われる。自民党と公明党が『同じ穴のむじな』だと言われているが、日本維新の会も一緒になるのか。本当に必要な制度改正を、さらに時間をとって議論をすべきだ」と述べました。