今国会最大の焦点である、政治資金規正法の改正をめぐり、与野党はいったん合意していた4日の委員会での採決を見送り、自民党が3度目の修正案を提示しました。

衆院通過は、6日にずれ込みます。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・胡子美佳記者が中継でお伝えします。

日本維新の会の土壇場の反発で、自民党が再修正に応じ、採決が見送られる異例の事態に、自民党内からは「前代未聞だ」「造反が出てもおかしくない」との声が上がっています。

自民党が、4日午前9時過ぎに理事会に示した修正案は、政策活動費の公開を50万円を超える支出に限定する条文を削除するなど、維新の要求を呑む形となりました。

立憲・安住国対委員長は「細部を詰めないままに合意なんかしたからこんなことになったんだと、はっきりいってザルの合意だ」と話しました。

また、自民・大野衆院議員は「国民の声というのをしっかり受けて修正していく。しっかりとそこは成し遂げたい」と話しました。

一方、自民党と立憲民主党の幹部が会談し、5日、岸田首相が特別委員会に出席して修正案への質疑と採決を行い、委員会での採決を経て、6日衆院本会議を通過させることを確認しました。

こうした中、岸田首相は4日朝、今国会での衆議院解散の可能性について、「今は、政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念している。それらにおいて、結果を出すこと、それ以外のことは考えていない」と述べました。

自民党内でも、解散は難しいとの見方が広がっていて、厳しい政権運営が続きます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。