財政健全化目標の扱い 財政再建派 積極財政派がそれぞれ提言

政府が今月にもとりまとめる、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、財政健全化に向けて「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした目標の扱いが焦点の1つとなっています。

これについて、自民党の財政健全化を重視する議員らが参加する「財政健全化推進本部」は4日、党本部で会合を開き、「基礎的財政収支」の来年度の黒字化目標を堅持し、その後も継続的に黒字幅を確保すべきだなどとする提言をまとめました。

一方、党の積極財政派の議員らが参加する「財政政策検討本部」の会合では「黒字化に固執することに断固反対する」とした上で、公共事業に使われる「建設国債」の発行をちゅうちょすべきではないなどとする提言をまとめました。

2つの本部はそれぞれ、岸田総理大臣に提言を提出することにしています。

自民党の「財政健全化推進本部」の本部長を務める古川元法務大臣は、記者団に対し「日銀が政策転換し金利のある世界が現実のものになっていく。財政リスクは当然高まり、一層緊張感のある財政運営が求められる場面で、政治が正面からリスクと向き合うことを示すのが肝要だ」と述べました。

自民党の「財政政策検討本部」の本部長を務める西田昌司氏は記者団に対し「党として『基礎的財政収支』の黒字化に断固として反対するということにはまだ至っていないが、来年以降にきっちり整理しなければならない」と述べました。