派閥の裏金問題で「離党勧告」処分を受けた安倍派の塩谷元文部科学大臣は「事実誤認のなかで処分が下された」として再審査の請求を検討する考えを表明しました。
塩谷元文科大臣
「事実誤認のなかで処分が下されたということについては甚だ心外な思いでございます。再審査請求という形で提出することを検討していきたいと思っております」
自民党の規約では不服の申し立てを受け、総務会で「相当の理由がある」と認められた場合には再審査が行われます。
塩谷元文部科学大臣は「後援会の幹部と相談する」と述べ、週明けにも結論を示したい考えです。
また、岸田総理大臣が処分対象とならなかったことについて「総理・総裁には道義的責任がある」「公平に行うべきだ」との考えを重ねて強調しました。
また、岸田総理からは一切、説明がなかったことを明らかにし、「自民党の窮状であり、やむを得ず処分するという言葉があれば納得したかもしれない」と不満をあらわにしました。
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