政治資金規正法改正 領収書の公開範囲 自民“各党と検討”

政治資金規正法の改正に向けて参議院の特別委員会では、10日に続き、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案の質疑が行われました。

立憲民主党の小西洋之氏は、党から支給される「政策活動費」について「公開されるのは幹事長などの党の役職者の支出に関わる領収書だけであって、役職者からお金を受け取った国会議員の支出に関わる領収書は含まれないのではないか。議員の最終支出が明らかにならないのは大穴ではないか」とただしました。

これに対し自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「公開するのは幹事長など役職者の支出に関する領収書を前提としているが、その先の支出は領収書の取り扱いも含め、具体的な制度の内容についての各党・各会派の間での議論、検討に委ねられると考えている」と述べました。

公明党の杉久武氏は、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関のあり方について「厳しい監視が欠かせないが、どのような独立性と権限のある組織とするのか」と問いました。

これに対し、自民党の鈴木氏は「政治団体への立ち入りなどの権限を持たせるとすれば、内閣のもとに置かざるをえないと思うが、具体的な権限の付与をどうするかなどについて速やかに結論を出せるよう各党間での協議に貢献したい」と述べました。

委員会では12日も質疑が行われます。