性犯罪歴確認 日本版DBS法案 参院内閣委で可決 19日にも成立へ

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものです。

「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、禁錮刑以上の場合、刑の終了後20年などとしています。

法案は5月に衆議院本会議で可決されて参議院に送られ、内閣委員会で審議が行われてきました。

そして、18日に採決が行われた結果、全会一致で可決されました。

一方、委員会では、
▽対象となる「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めることや
▽照会できる犯罪歴の期間を延長すること
それに、
▽ベビーシッターや家庭教師といった、個人事業主も対象に含める検討を行うことなどを求める付帯決議も可決されました。

法案は、19日にも開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。