公共施設の設備更新費用の負担割合などを巡って意見が食い違う岡山県の伊原木隆太知事と岡山市の大森雅夫市長が、６月２８日に会談したことが分かりました。この問題で初のトップ会談ですが、両者の溝は埋まりませんでした。

伊原木知事が７月３日の会見で明らかにしました。会談は６月２８日に大森市長が県庁を訪れる形で開かれました。大森市長は、「残念」「失礼」などの言葉を並べた上、「県から納得のいく説明をするべきだ」と話したということです。

伊原木知事は「市の負担割合を変えるのは、県の条例改正が必要だがその理由を示してほしい」という考えを崩しておらず、建設的な議論にならなかったということです。

この問題は、市内にある県総合グラウンドの設備更新費用を巡るもので、市は、県の条例に基づき費用の５０％を負担するのは高いとして、一時、支払いを拒否した上、県への訴訟をにおわす一幕もありました。

その後、市は負担金を支払ったものの、負担割合に関する議論は棚上げされたままで、市が求めるトップ会談も実現できていませんでした。

今回の会談を経て伊原木知事は「次の会談があるかは分からない」と話しています。

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