共同通信社が17〜19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田文雄首相（自民党総裁）の退陣が、派閥政治資金パーティー裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が78.0%に上った。
後任の首相となる見通しの次の総裁にふさわしいのは石破茂元幹事長が25.3%でトップとなり、小泉進次郎元環境相19.6%、高市早苗経済安全保障担当相10.1%が続いた。総裁選で議論してほしい課題は景気・雇用・物価高対策が最多の50.9%となった。
総裁選に関し、自民支持層で見ると、小泉氏が首位で24.2%。続いて石破氏21.0%、河野太郎デジタル相11.2%となった。「ポスト岸田」には10人超の名前が挙がっており、9月27日が有力とされる投開票まで情勢は流動的だ。
論戦してほしい課題（回答は二つまで）を尋ねたところ、年金・医療・介護36.6%、子育て・少子化25.7%、政治とカネ20.1%が続いた。
首相の退陣表明について「退陣は当然だ」との回答は66.8%で、「退陣するべきではなかった」25.4%を上回った。
次の衆院解散・総選挙の実施時期は「年内」が良いとの回答が34.2%で最も多く、「9月の自民党総裁選直後」30.3%、「来年10月の衆院議員任期満了近く」12.6%だった。
内閣支持率は7月20、21両日の前回調査を1.5ポイント上回る26.1%となった。不支持率は67.4%だった。〔共同〕
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