旧優生保護法に基づいて、不妊手術を強制された人たちが賠償を求めている裁判で、国が原告に１人１５００万円を支払う和解案を示しました。
全国の一連の裁判をめぐっては先月、最高裁判所が旧優生保護法を憲法違反として国に賠償を命じる判決を言い渡しました。判決を受け、岸田首相は被害者に直接謝罪し、和解を目指す方針を表明していました。原告団によりますと、２０日、政府から基本合意案が示され、慰謝料として原告１人あたり１５００万円、配偶者に２００万円を支払うということです。
国と原告団は最終的な調整を進め、近く正式に合意する見通しです。
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