岸田首相は26日、能登半島地震の復旧・復興に向けた関係閣僚会議で「公費解体の更なる加速化・インフラの本格復旧・復興まちづくりとなりわい再建の推進」について政府一丸となって取り組む考えを明らかにした上で、来月上旬をめどに、発災から数えて第6弾となる今年度予算予備費の使用を決定する調整を進めるよう指示した。

岸田首相はさらに、「諸般の事情が許せば、復旧・復興の現場に伺い、各対策の進捗状況を確認したいと考えている」と述べた。

また、会議に参加した木原防衛相は、地震発生から続けている自衛隊の派遣について、月内で活動を終了することを明らかにした。地震対応での災害派遣は過去最長となる8カ月となっている。

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