新潟市の9月議会が13日開会しました。能登半島地震で液状化被害を受けた地域で追加の地盤調査を行う費用など、総額約17億円の補正予算案が提出されました。

9月13日に開会した新潟市の9月市議会。

補正予算案について、体調不良により療養している中原八一市長に代わり、野島晶子副市長が提案理由を説明しました。

総額約16億9000万円の補正予算案は、能登半島地震への対応に総額13億円あまりを計上。

このうち、液状化被害を繰り返さないため、街区ごとに対策する工事に必要な追加調査の費用として1億円が計上されました。

【新潟市 野島晶子 副市長】
「本市における液状化現象の実態把握に向けて、不足する地質データを得るため、追加でボーリング調査および、土質調査を実施します」

このほか、ふるさと納税に当初の見込みを上回る寄付が集まっていることから、返礼品などにかかる費用に1億5000万円を計上しました。

新潟市によりますと、去年11月ごろからコメの返礼品が人気で、最近のコメ不足が影響しているということです。

新潟市の9月議会は、10月7日まで開かれます。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。