政治資金パーティー全面禁止など 立民 独自法案の骨子を発表

立憲民主党の岡田幹事長は、23日の記者会見で、今回の問題を受けてことし1月にまとめた改革案をもとに、政治資金の透明化を図るために必要な党独自の法案の骨子を発表しました。

この中では、
▽政治資金パーティーの全面禁止とともに、
▽いわゆる「連座制」を導入することで、収支報告書の不記載などにより政治団体の代表者が処罰された場合、公民権停止の対象にするとしています。

また、
▽「政策活動費」については、精算が不要な「渡し切り」の形で政党から議員などに資金を支出することを禁止するほか、
▽政治団体に対する外部監査の強化などを打ち出しています。

立憲民主党はおととし、企業・団体献金を禁止するための法案などを提出していて、23日発表した骨子とあわせて、与野党各党との協議に臨むことにしています。

岡田氏は記者会見で「野党各党はそれぞれ考え方を示している。政治資金パーティーの禁止などはわが党独自の見解になるが、できるだけ、共通する部分は野党で一本化したほうがいい」と述べました。