全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は18日、自民党総裁選の候補者9人と立憲民主党代表選の候補者4人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあり方や被害者救済の取り組みを尋ねた公開質問状の回答を公表した。立民は全員が回答したが、自民は小泉進次郎氏側から「党本部の通達で回答を控える」との返答があったものの、質問に答えた候補者はいなかった。回答はホームページで公表予定という。

公開質問状の回答状況について説明する全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（左から3人目）ら＝東京都千代田区で

◆「旧統一教会の問題に正面から取り組めるのか」

　質問は5問。12日に各候補者の事務所にファクスで送り、17日が回答期限だった。東京都内で記者会見した全国弁連代表世話人の山口広弁護士は、教団が献金などで甚大な被害をもたらしたことは政府も認めていることだと指摘し「自民党の先生方には、旧統一教会との付き合いを断絶すると文書できちんと回答いただきたかった」と話した。 　阿部克臣弁護士も「自民党から回答が来なかったのは非常に残念」とし、「候補者それぞれが党の改革を訴えているが、旧統一教会の問題に正面から取り組めるかというところが試金石になる」と述べた。

◆立憲民主党代表選の候補者4人全員が回答

　立民側は「交流は切るべきだ」（吉田晴美氏）、「一切関係を持たないという点を徹底するべきだ。関係が生じないようなチェック体制を確立することが有用」（野田佳彦氏）など関係断絶を明言する回答が目立った。 　被害者救済のため教団による財産隠しを防ぐ実効性ある立法の必要性を尋ねた質問には「財産の保全を命じる裁判所の権限を強化し、清算人の役割を拡充する法改正が求められる」（枝野幸男氏）、「財産の包括的保全について規定する立法が必要」（泉健太氏）など全員が必要と回答した。（三宅千智） 

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