名古屋市は2024年9月18日、河村たかし市長と副市長の言動に対し、パワーハラスメントと受け止めた職員がいたとして、事実関係を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。
市は18日、名古屋城のバリアフリーに関する市民討論会での差別発言問題をめぐる検証委員会の最終報告書を公表しました。
そのなかで、河村市長と松尾俊憲副市長に事業の説明をした職員が「市長や副市長からの発言をパワーハラスメントと受け止めていた」とする記載があり、市は事実確認を調査するため第三者委員会を設置すると発表しました。
河村市長は「パワハラと断定したわけではないけれど受け取られかねい状況にあったと」「私はパワハラやるのは全然ありえんこと」などと説明しています。
市は19日以降、愛知県弁護士会に依頼書を提出し、メンバーを決める方針です。
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