◆クオータ制には1人だけ「賛成の立場」と回答
自民は昨年、女性議員の育成・登用に関する基本計画を策定。現状は10％程度にとどまる女性国会議員の割合を、10年後に30％まで引き上げる目標を定めた。
目標達成に向けた次期衆院選での具体策をアンケートで聞いたところ、石破茂元幹事長と茂木敏充幹事長を除く7人が比例の活用を訴えた。小泉進次郎元環境相は、比例に加え小選挙区での女性擁立にも意欲を見せた。 石破氏は「どこまで対応できるか検討」と慎重な言い回しにとどめた。茂木氏は女性新人候補の支援金制度などを設けるとした。 クオータ制の是非は、河野太郎デジタル相だけが「賛成の立場」と回答。「党内議論が進むよう力を尽くす」とした小泉氏を除き、ほかの7人は導入に後ろ向きだった。 お茶の水女子大の申琪栄（シンキヨン）教授＝政治学＝は「計画策定から1年がたつのに、どの候補にも具体策がなく本気度を感じない」と指摘。「選択的夫婦別姓の導入など社会の多様な意見に応えるためにも、女性議員を増やすのは喫緊の課題だ」と強調した。（川田篤志） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
