離婚後の「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が一部修正されたうえで12日に採決される見通しです。共同親権を選択する際に「父母双方の真意」を確認する必要性についての検討を法案の付則に明記します。改正案は離婚後の「単独親権」のみを定める今の法律を見直し、父母が協議して共同親権も選択できる内容です。
立憲民主党は父母双方の合意がない限り共同親権を認めないように主張していましたが、与野党の修正協議で協議離婚で共同親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置について今後、検討していくことを付則に盛り込むことで「一定程度の歯止めになる」と評価しました。
改正案は12日に衆議院の法務委員会で可決される見通しです。
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