「共同親権」一部修正で合意。12日に採決の見通しです。

　離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を巡り、立憲民主党はDV事案などを念頭に「父母の合意」を必要とする修正案を示していました。

　自公、立憲、維新の4党協議の結果、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することを付則に盛り込む修正案で合意しました。

　立憲は親権を決める際の「合意の重要性」が認められたとしています。

　共同親権を巡る改正案などは12日、衆議院の法務委員会で採決の見通しです。

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