愛媛県今治市の海事関係の事業者が、市に対し『海事都市・今治』にふさわしい港や大型イベントが開催できる施設の整備を進めるよう要望しました。

造船や海運など海事産業事業者でつくる「今治市海事都市交流委員会」のメンバーら７人は２０日、市役所を訪れ、徳永繁樹市長に要望書を提出。
委員会の檜垣幸人会長が「日本最大の海事都市を標榜するなか、市民が誇れるまちづくりをめざし今治港周辺の活性化を推進してほしい」と訴えました。

要望書では〇岸壁や回遊インフラなど今治港の整備や〇国際海事イベントが開催できるよう、市内に「ＭＩＣＥ機能」を整備することなどを求めていて、これらの事業を進めるため、ふるさと納税による一般からの寄付も含めた基金の創設を提言しています。

市は今後、市議会の総意を得て、受け皿となる基金を早急に創設したいとしています。

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