自民党の石破新総裁は、10月9日にも衆議院を解散し27日に投開票する意向を固めました。

　（政治部・村川仁基記者報告）
　解散を急ぐ背景には「失点を見せたくない、期待感があるうちに選挙をしたい」という思惑があります。

　石破氏は、これまで「野党と国会論戦を行ったうえで、なるべく早く信を問う」方針を示してきました。

　ただ、新閣僚の失言を避けるため予算委員会を開かず、党首同士の1対1の討論をして9日に解散に踏み切る考えです。

　焦点となる裏金問題に関わった議員の公認については、「自分が納得できないと説明できない」として、一人ひとりにヒアリングを行う考えで、選対委員長に指名した小泉氏と共に判断する方針です。

　党役員人事を巡っては、午後に正式決定します。

　後ろ盾として、菅前総理を副総裁に据えたほか高市氏の支持に回った麻生氏を最高顧問に、鈴木財務大臣を総務会長にあてるなど、挙党体制を組むために麻生派にも配慮した人事となりました。

　また、閣僚人事については林官房長官を続投させるなど、岸田路線を維持する方針で、石破氏の周辺は「ベテランを多く起用し安定していることが大事だ」と話しています。

　ただ、党内からは、早くも「支持率が上がるとは思えない」「選挙応援に来てほしい人が1人もいない」と冷ややかな声が出ています。

　また、総裁選で戦った高市氏と小林氏については、ポストを打診したものの固辞され、その他の茂木氏や河野氏らは、重要ポストから外れていて、「あれだけ適材適所と言ったのに相談もない」と不満の声も出ています。

　石破氏は、午後に解散を表明する方針で、短期決戦となるなか、国民に政治姿勢を示せるかが問われています。

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