離婚後の父母双方に親権を認める共同親権を導入する民法改正案を巡り、衆院法務委員会に所属する自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党理事は11日、改正案の修正協議で合意した。離婚する父母が親権者を決めるに当たって、父母の合意形成をチェックする措置を検討すると付則に加えた。修正案は12日にも衆院法務委で採決される見通し。
改正案は、離婚後の単独親権を見直し、父母の協議で共同親権を選べるようにする。
関係者によると、家庭内暴力や虐待があり、離婚後の親権について父母が対等な立場で合意できないケースを念頭に、修正案の付則には「親権者の定めが父母双方の真意であることを確認するための措置について検討を加える」とする文言が新たに加えられた。
改正案は成立すれば公布後2年以内に施行される。修正案の付則には、施行後5年後をめどに制度や支援のあり方に検討を加えることや、離婚後の家族法制が大きく変わることから、法改正の周知啓発を政府に求めることも盛り込まれた。【三上健太郎】
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