日本保守党は8日、衆院選公約を発表した。再生可能エネルギーの普及に向けて電気料金に上乗せされている賦課金の廃止や、消費税率の8％から5％への段階的な引き下げ、国会議員の歳費や政党交付金の削減など計37項目を掲げた。

街頭演説する日本保守党の百田尚樹代表（左から3人目）ら＝9月

　エネルギー政策では「国土の7割が山の日本で、太陽光や風力発電はなじまない」として、再エネの抑制を主張。外国資本によるエネルギー事業への参入を禁ずる法整備も盛り込んだ。外国資本による不動産買収の禁止や情報機関の設置に向けた法整備も訴えた。 　北朝鮮による日本人拉致問題解決のため、国内の「北朝鮮協力者」への制裁の強化を強調。政治改革では政治家の世襲を制限する。「名古屋城天守閣の木造復元完遂」も入れた。百田尚樹代表は8日の記者会見で「『日本を豊かに、強く。』を旗頭に戦う」とスローガンをアピールした。（我那覇圭） 

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