石破茂首相（自民党総裁）は9日午前、党本部で選対本部会議を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長のうち、新たに安倍派の6人を、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で公認しないと決めた。これまでに6議員の非公認が固まっていたが、計12人となった。
追加で非公認が決まったのは、菅家一郎氏（福島3区）▽中根一幸氏（埼玉6区）▽小田原潔氏（東京21区）▽細田健一氏（新潟2区）▽越智隆雄氏（東京6区）▽今村洋史氏（東京9区）――の計6人（選挙区はいずれも今回の衆院選で立候補予定だった区）。今村氏以外は現職。
菅家、中根、小田原の3氏は4月の党内処分で党役職停止6カ月、細田氏は戒告処分を受け、越智、今村両氏は処分とは別枠の幹事長注意を受けていた。
党幹部は「当選可能性があるか、地元の理解があるかなどを考慮した。当選第一主義だ」と説明した。
自民は公認を見送る小選挙区に対立候補を擁立しない方針。公明党は自民が公認を見送る現職は推薦しない。
不記載があり、比例代表への重複立候補を認めない現職国会議員・支部長は約40人に上っており、代わりに女性候補を積極的に比例名簿に登載する方針も決定した。
会議後、森山裕幹事長は記者団に、「国民に信頼いただくため、すべての候補者が有権者と向き合い、説明を尽くしご理解いただくよう全身全霊で戦う。主に比例代表に、清新な女性候補中心に上積みを図る」と語った。
首相は6日、小選挙区での公認の判断にあたっての考え方を表明。①「選挙における非公認」より重い処分を4月に受けた者②非公認より軽い処分でも、処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない者③処分を受け、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者――は非公認とするとした。
これにより、萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の6人が①と②に該当し、非公認の方向が固まっていた。首相の方針表明後、党執行部は③に該当する議員がいるかを検討していた。【森口沙織、川口峻、内田帆ノ佳】
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