政治とカネの問題をめぐって、維新など一部の野党から、与党が国会の会期延長を拒否した場合に「内閣不信任案を提出すべき」との声が出ていることが分かった。
国会では9日午後に党首討論が行われ、石破首相はその後、衆院解散に踏み切る方針を示している。
野党各党は国会での議論を続けるべきだとして、会期の延長を要求する方針だが、維新など野党の一部からは、「与党が応じない場合は内閣不信任案を提出すべき」との強硬論が出ている。
一方、衆院の解散は9日朝に閣議決定される見通しで、このタイミングで仮に内閣不信任案を提出しても、採決が行われない可能性がある。
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