衆院選へ 各党かく戦う 目標議席は 争点は NHKインタビュー

自民党の森山幹事長は「石破政権の掲げる『地方こそ成長の主役である』という考え方に基づき、国民の暮らしと経済を豊かにしていくための新たな道筋として、地方創生を進めると訴えていく。政権選択の選挙であり、公明党と連立を組んでいるので、過半数をしっかり取れるよう頑張りたい」と述べました。

また、政治とカネの問題への対応について、「一定のけじめのため公認問題にも決着をつけたので、国民の理解を頂けると思っている。さらに説明責任を果たしていく」と述べました。

立憲民主党の野田代表は「こんなに大急ぎで解散するのは『裏金』隠し解散だと改めて思った。総理大臣が新しい人になっても政治をただすことも変えることもない。『政権交代が最大の政治改革だ』と訴え、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、党としては比較第1党を目指す。ほかの野党との候補者調整は、公示日まで可能なかぎり誠意ある対話を続けていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は「政治とカネの問題があまりにも不透明で問題が山積しており、改革して解決する方向に進まないと、本来議論すべき重要議案で真剣な話し合いができない。われわれはお金に関する問題は厳しく取り組んできたので、それを訴える選挙にしたい」と述べました。

その上で、ほかの野党との候補者調整については「この段階まで来ると現実的に厳しい」と述べました。

公明党の石井代表は「どこの政党、どの候補者が本気で政治改革をやろうとしているのかが問われる選挙になる。政治改革をしっかり断行し、足元の物価高対策や、少子化対策、防災・減災対策を中心に訴えていきたい。候補者を擁立する11の小選挙区での完全勝利と、比例代表で現有の23議席以上の獲得を目指して戦いたい」と述べました。

共産党の田村委員長は「自民党の政治が全体的に行き詰まっていることがわずか9日間の国会で明らかになった。真の改革の力は共産党にあり、大企業・大富豪優遇の経済政策から暮らしの応援で経済を立て直していくことなどを大いに訴えていきたい」と述べました。

また、ほかの野党との連携については「限定的な共闘にとどまる」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「『古い政治をぶっ壊して、新しい政治をつくろう』というのが一番選挙で訴えたいことだ。その一丁目一番地は政治とカネの問題であり、手取りを増やす経済政策も訴えていく」と述べました。

その上で、ほかの野党との連携について「難しい状況になっているが、野党第一党がどうするか最後まで見定めたい」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「経済対策を打たなければならず、消費税廃止は絶対必要だ。使えるお金を増やして少しでも物を買ってもらい『消費が誰かの所得に変わっていく』という循環の拡大を大急ぎでやらなければ大きな不況がやってくる」と述べました。

その上で、ほかの野党との候補者調整について「責任を持ってこれまで調整してこなかった野党第1党にかなり大きな責任がある」と述べました。