9日に開かれた臨時国会で衆議院が解散され、衆議院議員選挙は10月27日に投開票が行われることになりました。

長崎県内でも急ピッチで準備が進められています。

衆議院は9日午後開かれた臨時国会の本会議で解散しました。

これを機に事実上の選挙戦がスタートし、公示は10月15日、投開票は27日となりました。

解散から公示までわずか1週間。

異例の短い準備期間で行われる今回の選挙について、候補者を擁立する陣営の関係者は「石破総理の総裁選での主張を聞き、選挙はもう少しあとだと思っていた。印刷物や街宣車の手配など急ピッチで進めている」。「未だ復興が進んでいない能登半島地震への対応を後回しにした判断で、国民が求めた解散ではない」と話しています。

自治体でも総選挙への準備が進められています。

長崎市では、候補者のポスターを貼りだす掲示板の設置が9日に始まりました。

掲示板は長崎市内748カ所に設置される予定で、長崎市は公示前の13日までに終わらせようと作業を急いでいます。

長崎市選挙管理委員会事務局　西原　政彦　事務局長
「今回かなり短期間で選挙が行われることで、投票施設や人の確保にかなり苦労した。少しでも多くの有権者にぜひ期日前投票所を利用してもらい、投票に行ってもらえたら」

また、今回から選挙区の区割りが変わります。

これは「1票の格差」を見直すためで、長崎県内の選挙区は4つから3つになります。

これまで離島は3区でしたが、壱岐と対馬が２区、五島が３区になるなど、市と町によっては違うので注意が必要です。

各選挙区では9日までに長崎市の1区に5人、諫早市や大村市、島原市などの2区に4人、佐世保市や五島市などの3区に3人が立候補を表明しています。

今回の選挙で有権者が候補者に求める政策は何か聞きました。

70代「やっぱり経済対策。もう少し日本が豊かになるといい。補助金よりも長く続けて成長できる一時的なものでない対策をしてほしい」

30代（経営者側）「大手は賃上げしても影響は少ないが、小さい個人商店は打撃になるので賃上げ対策をしてほしい」

70代「外交とかに興味ある。台湾で有事が起こると日本も巻き込まれる」

30代「子供が楽しく遊べる場所がもっと増えたらいい。（県外に）出ていく人も少なくなると思う」

異例の短期決戦となる今回の総選挙。

長崎県内では新しい区割りが結果にどう影響するか注目されます。

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