共産党も公約を発表し、賃上げと一体で労働時間を短縮するとして、1日7時間労働の実現などを掲げました。
公約では、最低賃金を1500円以上にすみやかに引き上げ、「1日7時間、週35時間労働制」に移行して「自由な時間」を増やすとしています。
さらに消費税の廃止を目指し、当面、緊急に税率を5％に引き下げるとしています。
また、政治改革では、企業・団体献金の全面禁止や政党助成金制度の廃止を盛り込んでいます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
