自民党は11日、衆院選（15日公示、27日投開票）の2次公認候補として小選挙区1人、比例代表64人を発表し、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る公認問題に一区切りを付けた。政治資金収支報告書に不記載があり、比例への重複立候補を認めない34人に代わり、比例名簿には女性や若者を積極的に登載。その結果、女性候補者数は計56人で過去最多となった。比例単独での出馬を検討していた3人の前職はいずれも名簿への登載を見送った。
追加公認された比例単独候補64人の内訳は男性34人、女性30人で、女性の割合は46％。自民の女性候補者数は小選挙区25人、比例代表31人の計56人に増加し、過去最多だった2014年を14人上回った。小泉進次郎選対委員長は記者団に「積極的に女性、若手を擁立すべく努力を続けてきた」と説明した。
自民は9日、小選挙区については、裏金事件に関係した前職ら12人の非公認を決定。不記載があった他の34人については公認は認めるものの、比例代表との重複立候補は認めないことを決めた。
最後まで調整が続いていた、比例単独での立候補を検討していた尾身朝子氏（比例北関東ブロック）▽上杉謙太郎氏（比例東北）▽杉田水脈氏（比例中国）――の3氏については、いずれも比例名簿への登載を見送った。上杉氏は不出馬を表明、杉田氏は出馬を辞退する意向を党幹部に伝えている。森山氏は11日、記者団に「3人とも辞退された。不記載を深く反省をして再起を目指したいとの意向だった」と語った。
杉田氏を巡っては、LGBTなどの性的少数者や女性への差別的発言が繰り返し問題視されてきた。23年には、ブログなどへのアイヌ民族や在日コリアンへの差別的投稿が、札幌と大阪の法務局に人権侵犯と認定された。【森口沙織、川口峻】
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