与野党9党首は13日のNHK番組で衆院選（15日公示―27日投開票）の争点になる消費喚起策や物価高対策などをめぐり議論した。石破茂首相（自民党総裁）は消費税に関し「（税率を）引き下げることは考えていない。当面、上げることも考えていない」と語った。
首相は消費喚起策として野党の一部が主張している消費税の税率引き下げや廃止について「消費税を減税するやり方を取ったとしても社会保障の安定的な財源が確保されない」と指摘した。そのうえで当面の消費税の増税も否定した。
2027年9月までの党総裁の任期中に消費税を増税しないかと聞かれ「経済、社会保障の状況がどうなるかだ。最初から決め打ちはしていない」と述べるにとどめた。
立憲民主党の野田佳彦代表も消費税の減税に関し「高額な所得者が額として一番恩恵を受ける」と距離を置いた。中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」を導入すべきだとの認識を示した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は消費税率を当面2%引き下げることを提起し「消費意欲を増やして経済を大きくしていく」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も物価変動の影響を除いた実質賃金が安定してプラスになるまで消費税率を5%下げるべきだと主張した。
共産党の田村智子委員長やれいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首は消費税の減税や廃止、税率ゼロを掲げた。消費税の減税を公約に掲げる参政党の神谷宗幣代表は「一番訴えたいのは減税と積極財政だ」と語った。
物価高対策をめぐり、首相は所得・住民税の定額減税を当面実施しない意向を示した。「今すぐとは考えていない」と言明した。公明党の石井啓一代表は低所得世帯への給付や電気・ガス料金を抑える補助金の継続、地方交付金の交付を挙げた。
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