共同通信社は第５０回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、１３日までに１０２５人から回答を得た。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法を巡り、「政治とカネ」問題の再発防止に向け再改正が必要か尋ねたところ「ある程度」を含め「必要だ」が９３・０％に達した。自民党でも８０・３％に上った。憲法改正論議については「急ぐ必要はない」が５１・３％で、「急ぐ必要がある」の４５・１％を上回った。 　規正法再改正が「ある程度」を含め必要だとした回答は、公明党が９１・１％。立憲民主党は９９・５％だった。派閥裏金事件を巡る再調査については「ある程度」を含め「必要だ」が７９・９％。企業・団体献金は６５・５％が廃止と答えた。 　改憲の是非は「どちらかといえば」を含め「賛成」５８・２％、「反対」３９・５％だった。９条への自衛隊明記は「賛成」４９・８％、「反対」４７・９％で拮抗した。 　選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては、「どちらかといえば」を含め「賛成」が７０・９％。


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