衆院選 候補者アンケート【憲法改正の必要性は】

NHKは、衆議院選挙の小選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、今月15日までに98％にあたる1315人から回答がありました。

今の憲法を改正する必要があるかないかを尋ねたところ、「必要がある」が56％、「必要はない」が36％でした。

政党別に、回答の平均値を比べてみますと、日本維新の会、自民党、国民民主党の順に度合いが高く、次いで、参政党、公明党となっています。

一方、「必要はない」の度合いが高いのは社民党、共産党、れいわ新選組、立憲民主党の順となっていて、社民党ではすべての候補者が、また、共産党とれいわ新選組ではほぼすべての候補者が「必要はない」と答えました。

憲法9条を改正し、自衛隊を明記することについては、「賛成」が48％、「反対」が43％でした。

政党別に、回答の平均値を比べてみますと、「賛成」の度合いは、自民党と日本維新の会で高く、次いで参政党、国民民主党の順になっています。

一方、共産党、れいわ新選組、社民党は全員「反対」でした。

次いで立憲民主党、公明党の順で「反対」の度合いが高くなりました。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることへの賛否については、「賛成」が42％、「反対」が49％でした。

政党別に、回答の平均値を比べてみますと「賛成」の度合いは、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の順に高くなっています。

このうち公明党は「回答しない」が59％でした。

一方、共産党、れいわ新選組、社民党はすべての候補者が「反対」と答えていて、これに続き「反対」の度合いが高かったのは参政党、立憲民主党の順でした。