今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。
これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。
そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。偏った見方に負けるわけにはいかない」と述べました。
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