国家公務員の出張時に支払われる宿泊費が来年４月から実費支給に変更されるのを前に、財務省がまとめた都道府県別の上限額案が３０日、明らかになった。例えば課長級の職員が東京都区部や大阪市などに出張する場合、現在は１泊当たり１万３１００円の定額を渡す方式だが、来年４月からは東京都は１万９０００円、大阪府は１万３０００円を上限に実費が支給される。

現行の国内出張時の宿泊費は、東京都区部や大阪市などを「甲地方」、それ以外を「乙地方」に分けた上で、「首相」「指定職」「（職務の級が）７級以上」といった６区分の職階に応じ、あらかじめ定めた額を渡す方式だ。

これに対し、来年４月からは、職階を「首相や閣僚」「指定職」「１０級以下（課長級以下）」の３区分に集約。その上で、民間企業の社員らが出張で利用するホテルの実勢価格のデータを基に、都道府県別に１２段階の上限額を設定する。

具体的には、課長級以下の上限額は８０００～１万９０００円で、最も高い１万９０００円は埼玉、東京、京都の３都府県への出張時に適用する。最も低い８０００円は福島、鳥取、山口の３県。指定職は１万１０００～２万７０００円、首相や閣僚は１万７０００～４万円を支給する。上限額は省令案で規定し、実勢価格に変化があれば適宜見直す。

一方、海外出張に関しても、国や都市別に上限額を設定する。最高額は米・ボストンで、課長級以下の場合、１泊当たり５万９０００円。次いで米・ニューヨークが５万７０００円、米・ワシントンが５万４０００円などとなる。

同省はパブリックコメント（意見公募）を経た上で、年内に決定する方針。一部の自治体は国の旅費制度を参考にしており、地方公務員にも影響を与える可能性がある。

財務省＝東京都千代田区

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