岩屋毅外相は31日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。防衛相の経験を生かし「外交と防衛が一体となった日本の安全保障政策をしっかり進める」と述べた。「国際情勢が激しく揺れ動き、安全保障環境が悪化しているなかでこれまでの私の経験は意味を持つ」と強調した。
岩屋氏は安倍晋三政権下の2018〜19年に防衛相だった。米トランプ政権との交渉にもあたった経験がある。ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ「世界の平和の回復に貢献し、日本の平和を守り抜くために経験を生かしたい」と語った。
石破茂首相の持論のアジア版北大西洋条約機構（NATO）構想については「インド太平洋に将来、安全保障の大きな屋根がかかった方が良いというのはずっと思ってきた」と明かした上で、すぐに実現するのは難しいとの見方も示した。
在日米軍の扱いを定める日米地位協定には課題が残されていると指摘した。「慎重に現状を分析し、意見交換したい」と強調した。
日本が世界の主要国と比べて劣ると言われるインテリジェンス機能の強化を訴えた。「情報収集機能、分析能力を一層高めていく必要がある」と話した。在外公館の情報収集・分析能力の向上の必要性を指摘した。
岩屋氏は自民党のインテリジェンスに関するプロジェクトチームの座長を務めていた。
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