国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。

玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。

首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明。立民側と両党の支援組織である連合が求める基本政策の一致ができていないことや、衆院選で国民の候補者に立民が対抗馬を擁立したことを挙げ「環境を整えるのは野党第1党だ」と指摘した。〔共同〕

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