公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言

公明党の西田幹事長らは、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、経済対策の提言を手渡しました。

提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯などへの給付金の速やかな支給に加え、幅広い世帯にも支援が行き届くような対応を求めています。

また、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することや、いわゆる「年収の壁」の解消では、党が重視する社会保険料負担に関わる「壁」を含め、制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、税制上の対応を検討するよう要望しています。

さらに、能登半島の復旧・復興を加速するため自治体が使える道路の復旧予算の確保や、5年をめどにすべての学校の体育館に空調設備を設置することなども盛り込まれています。

西田氏は記者団に対し「物価高対策では低所得の世帯だけでなく、幅広い生活者に対する支援が必要だという問題意識を伝えた。石破総理大臣からは『自民党に指示する』とあったので今後、与党で具体案を検討することになる」と述べました。