政府は22日午後の臨時閣議で、電気・ガス料金の補助再開などを含む事業規模39兆円の総合経済対策を決定した。経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算（実質）で1．2％程度と見込んでいる。また、税制改正において「年収103万円の壁」を引き上げる方針も盛り込まれた。

これに先立つ政府与党政策懇談会で石破首相は経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と強調し、「各政策を国民の皆様のお手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くす」と述べた。

経済対策には住民税非課税の低所得世帯への3万円の給付や、電気・ガス料金の補助を来年1月から3カ月間再開することなどが盛り込まれている。ガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

今回の経済対策の事業規模は39兆円で、裏付けとなる補正予算案には13兆9000億円程度を計上する。

「年収103万円の壁」については「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記され、ガソリン減税についても検討を行うことが盛り込まれた。

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