兵庫 斎藤知事 知事選めぐり公職選挙法違反の指摘を否定

兵庫県知事選挙をめぐって、再選した斎藤知事を支援した西宮市にあるPR会社の代表が、今月20日付けでウェブサイトに「広報全般を任せてもらった立場」とした上で、陣営のSNSの運用に関して「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」などとする記事を投稿しました。

公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、その対価として報酬を支払うことを禁止していて、総務省のホームページでは「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」などとしています。

このため県選挙管理委員会には、PR会社の代表が投稿した内容が事実であれば違法ではないかという指摘が記事を見た人たちから複数寄せられているということです。

これについて斎藤知事は22日、出張先の東京都内で記者団に対し、PR会社との関係について「ポスターの制作などを依頼したのが事実だ。制作費として70万円ほど支払っている」と述べました。

その上で「SNSなどについてはあくまで斎藤事務所などが主体的にやっていた。PR会社の代表はボランティアとして個人で参加されたと認識している。公職選挙法に違反するような事実はないと認識をしている」と述べました。

一方で詳しい説明を求められると「代理人の弁護士で対応をしているので追って対応させてもらいたい」と述べるにとどめました。