【詳しく】来年度の税制改正 焦点は？家計への影響どうなる？

年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される「住宅ローン減税」の子育て世帯などに対する優遇措置の扱いも焦点となります。

住宅ローン減税は、ことしの入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられています。上限は、住宅の省エネ性能に応じて決まり
▽省エネや耐震性にすぐれた「長期優良住宅」は、5000万円から4500万円に、
▽消費エネルギー実質ゼロの水準を満たした住宅は4500万円から3500万円に、
▽省エネ基準に適合した住宅は4000万円から3000万円に
それぞれ引き下げられています。

ただ、子育て世帯などはことしに限って上限の引き下げが見送られ従来の水準が維持されています。

国土交通省は建設費の高騰が続いていることから、この措置を来年まで延長するよう求めていてこの扱いが注目されます。

高校生などを扶養する場合の所得税や住民税の扶養控除の扱いも焦点です。

これは子育て支援策として児童手当を高校生まで拡充することに伴うもので、去年の年末に決まった税制改正大綱では、
▽所得税の課税対象から控除＝差し引く額を年38万円から25万円に、
▽住民税の控除額を年33万円から12万円に縮小する案を示し、
ことし年末に向けて結論を出すとしています。

今回の税制改正の議論でどのような結論となるのかが注目されます。

公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の掛金の限度額をめぐっても議論が行われる見通しです。

「iDeCo」は、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金で、税の優遇措置があります。

掛金の上限は、自営業や会社員といった働き方などによって異なりますが、掛金の全額が所得から控除される仕組みになっています。

厚生労働省は、物価や賃金の上昇に対応するとともに働き方に中立な形となるよう掛金の限度額を引き上げる方向で検討していて、与党の税制調査会では、税制上の観点から引き上げ幅などについて議論が行われる見通しです。

退職金への課税のあり方も焦点となる見込みです。

いまの所得税の制度では退職金を一括で受け取る場合、
▽勤続年数が20年までは1年につき40万円が退職所得から控除されますが、
▽20年を超えた分は控除額が1年あたり70万円に引き上げられます。

同じ企業で働く期間が長くなるほど税負担が軽くなり、終身雇用を前提とした仕組みとなっています。

政府はこれまで「骨太の方針」などで、転職する人が増えるいまの実態を踏まえた制度に見直す方針を示していました。

働き方や退職金に対してさまざまな考え方があるなか、議論の行方が注目されます。

中小企業に対する法人税の優遇措置の扱いも検討されます。

中小企業にかかる法人税にはさまざまな優遇措置が設けられていますが、今年度末に期限を迎えるものがあります。その1つが中小企業の軽減税率で、大企業は所得に対して23.2％の税率がかかりますが、中小企業は所得のうち800万円までの分は税率が15％に抑えられています。

また、設備投資を行う場合に税負担を軽減する措置などもあります。

経済団体からは中小企業の経営環境は厳しいとして継続を求める声があがる一方、政府内などからは優遇措置は要件を厳格化して対象企業を絞るべきといった指摘もあり、どのような議論が行われるのか注目されます。

防衛費増額の財源にあてるための増税の開始時期も焦点です。

政府・与党は、おととし、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として法人税・所得税・たばこ税の増税を決め、2027年度に1兆円あまりを確保することを決めました。

ただ、増税の開始時期については「2024年以降の適切な時期とする」として結論を持ち越し、去年の年末の議論でも自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の影響もあり、再び先送りされました。

防衛力強化に向けた予算措置が進む中、税制改正の議論で増税の開始時期が決まるかが焦点となります。