沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。県ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。

　沖縄県議会（中川京貴議長）は１１月定例会で、県の昨年度一般会計決算を賛成少数で認定しなかった。県ワシントン事務所が県出資の子会社だったことが明らかとなり、これまでに地方自治法に基づく県議会への報告がなかったことから、多数を占める野党と中立の会派が反対した。

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