ドローンを活用して災害時の迅速な情報収集や支援物資の輸送につなげようと、小林市と高原町、それにえびの市がドローン事業を手掛ける企業と協定を結びました。
締結式では、ドローンを使った測量や撮影などを手掛ける宮崎市の安藤商事の安藤光広社長と小林市と高原町、えびの市が協定書を交わしました。
安藤商事は、2020年7月の豪雨で、熊本県人吉市の浸水被害について調査し、現在、約80機のドローンを保有しています。
協定には、災害時にドローンを活用した被災状況の調査や捜索活動、山間部への支援物資の輸送を行うことなどが盛り込まれていて、それぞれの自治体との合同訓練も予定されています。
（小林市 宮原義久市長）
「小林市須木はトンネルが1本しかつながっていない状況。飲料水や食料を運ぶのに、いざとなった時に人が山を越えて運ぶ必要がなくなるので、そういったものがドローンの活用方法として想定される。」
安藤商事は、これまでに高鍋町と新富町、木城町とも協定を結んでいます。
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