国会では17日午後、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が初めて開催され、与野党各党の代表者が、皇族数の確保策や皇位継承の安定化策について約1時間にわたり意見を表明した。会議は今後、週1回のペースで議論を行い、成案を目指す。

会議は衆参両院の正副議長が主催し、自民党からは麻生副総裁や茂木幹事長、立憲民主党からは野田元首相、日本維新の会からは馬場代表など、各党のトップや幹部が出席し、政府からは林官房長官が同席した。

会議で各党は、政府有識者会議が2021年末の報告書で皇族数の確保策として示された「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とする」案についての意見を中心に意見を表明した。

自民党は、現在の皇位継承の仕組みを変えることには極めて慎重な姿勢を示し、皇族確保策については「内親王・女王に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは皇族数の確保のために必要だ」とし、その場合には女性皇族の夫や子は皇族の身分を持たない考え方を示した。また、皇統に属する男系男子を養子縁組して皇族とする案についても「皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策だ」との考え方を表明し、政府有識者会議の案に賛同した。

立憲民主党は、「安定的な皇位継承確保の課題」と「女性宮家の創設」についての本格的な検討が必要だとの立場を示した上で、女性皇族が結婚した後も皇族の身分を保持する方策については、夫や子も皇族の身分とすることも検討すべきだとの考え方を示した。

また、男系男子の養子縁組案については「現実的に養子の対象となり得る方がおられるのかを、その方の意思とともに慎重に確認した上で、制度設計の議論に移らなければならない」との見解を示した。

公明党や日本維新の会や国民民主党は、政府有識者会議の報告書の皇族確保策に賛同する姿勢を示した。

一方、共産党は天皇を男性に限定する理由はないとして女性天皇・女系天皇を認めるべきだとの意見を表明。れいわ新選組は、政府に幅広く国民の意見を聞くよう要請し、参院会派「沖縄の風」も女性・女系天皇容認論を唱えた。

会議終了後、額賀衆院議長は、今後毎週1回木曜日に会議を開き、各党の意見を整理した上で、とりまとめに向けて誠意を持って議論していく方針を強調した。

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