国会では、自民党の派閥資金問題を受けた政治資金規正法の改正について、与野党の本格論戦が始まった。
国会内から、フジテレビ政治部・福井慶仁記者が中継でお伝えする。
自民案に対し、野党側が束になって集中砲火を浴びせる論戦となっているが、互いに一歩も譲らない展開となっている。
審議では、政党から議員に支給される「政策活動費」について、禁止を訴える立憲民主党が、支給を維持しながら「使いみちを項目ごとに報告する」とする自民党を追及した。
立憲民主党・柚木道義衆院議員「選挙関係費の陣中見舞いとして、個別に誰にいくら支出したのか、これは公表義務が課されるのか。銀座のどの店でいくら支出したのか、誰に支出されたのか、こういった点は自民案では公表されるのか」
自民党・勝目康衆院議員「個別に誰に支出したかということについては公表されない」
パーティー券の購入者の公開基準の引き下げについても、平行線だった。
公明党や維新、国民民主が、いまの「20万円超」の基準を「5万円」に引き下げるよう求めているのに対し、自民党は「10万円」と主張している。
野党側は、「5万円ではダメで10万円ならいいのか」と質したが、自民側は「個人情報やプライバシー保護とのバランスが重要だ」と主張した。
委員会で、自民党は「金のかからない政治が一番大事だが、一定の資金が必要だ」などと説明しており、自民と野党の溝が埋まらない議論となっている。
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